【横浜市】介護従事者の確保と処遇改善に関する要請
2022.06.03
横浜市長
山中 竹春 様
介護従事者の確保と処遇改善に関する要請
2022 年 6 月 3 日
神奈川県 民主 医療機関連合会
横浜連絡協議会
代表 井町 和義
神奈川県では、 2025 年度に 2.1 万人の介護職員が不足すると言われています。介護職員の処遇改善は、喫緊の課題です。
政府は 、 分配政策の目玉の一つとして、 今年 2 月から 介護職員 一人当たり 月額 9,000 円 の賃金改善を図る ために 補助金の 支給 を 決めました 。しかし、 実際は「 4,000 円しか支給されない 、 ケアマネや 病院で働く介護職員は対象外になっている 」など政府が示した 内容に不満の声が上がっています 。 月額 9,000 円の賃金改善 では、 全産業平均 との賃金格差は縮まりません。さらに今年 10 月 には 、 補助金の支給から 介護報酬上の加算に 切り替わるこ とが予定され ています。このまま 実施されれば、利用者に 新たな負担を生じさせることに なります。
そこで、下記の要請を行います。
記
- 介護職員だけでなく、すべての介護従事者の賃金を全額公費負担により、全産業平均給与水準まで引き上げるよう政府に働きかけること。
- 川崎市が「介護人材の確保・定着の取り組み」として、「介護人材マッチング・定着支援事業」 拡充 をはじめ、 「 川崎市介護職員家賃 支援 事業」 新規 や 「資格取得に向けた支援事業」 拡充 など を 2022 年度の予算に計上した。横浜市は、これらを参考に 、介護従事者の確保と処遇改善に向けた 取り組み を具体化すること。
以上
