【神奈川県への要請】無料低額診療事業に関する申し入れ
2022.05.13
2022年 5 月 13 日
神奈川県知事黒岩祐治様
神奈川県民主医療機関連合会
会長 野末浩之
無料低額診療事業に関する申し入れ
長引くコロナ禍で雇用情勢 が悪化しています。厚労省の「新型コロナウィルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報」の 2022 年 4 月 1 日集計分では解雇等見込み労働者数が累計 13 万人を超え、神奈川県でも累計 6 千人を超える数となって います。 経済的な困窮が広がっており、それにより医療機関へ受診できず重症化を招く 事例が あると危惧しています。
神奈川県民主医療機関連合会（以下：神奈川民医連）では、お金の心配がなく医療が受けられるよう無料低額診療事業を実施しています（ 2022 年 5 月現在加盟 25 施設で実施） 。 2021 年度 神奈川民医連加盟 病院 ・ 診療所 での 無料低 額診療事業 利用は 延べ 973 件あり ました。 また制度周知の 無料低額診療事業パンフレットを発行したほか、無保険外国人の受診問題について学習会を行ってきました。 またコロナ禍の影響を受けて、住まいや職を失うなど生活が困難になっている方たちへの食糧支援となんでも相談会などを取り組んできました。
この無料低額診療事業 制度を利用して受療権を確保し、症状を悪化させ手遅れ事例が発生することのないよう 推進していきたいと考えています。 また制度 上の 不十分な点については 今後も 自治体などと連携していきたいと考えて おり、 今回 私たちは以下 の事項を 要望します。
記
1、 無料低額診療事業の実施医療機関をホームページで 紹介するだけでなく、ポスターやパンフレットを作成 し、医療機関・役所など の 公的機関でもパンフレットを手に取ることができるようにすること。
2、 就学児の保護者 ・またハローワークで 無料低額診療事業を周知し、お金の心配なく必要な医療を受けられるようにすること。
3、 院外処方 の薬代に 関して、 医療機関で無料低額診療事業が適用となった患者については新たな制度を創設し、 保険薬局 への 薬代を 助成し本人負担をなくすこと。
以上
