【記者発表】新型コロナにより減収しているすべての医療機関に財政支援を
2020.06.08
６月８日、神奈川民医連は県庁記者クラブにて記者会見を行いました。
冒頭、阿部事務局長より会見の主旨を説明。新型コロナウイルスの流行により、医療機関の収益が大幅に減少していること、国の緊急事態宣言以降、自粛要請や感染の不安から、外来患者数が前年比で2～3割減少していること、健康診断の中止や、緊急でない検査・手術の延期という事態の中で、多くの医療機関では収益の減少による経営危機を抱えていることを訴えました。
現在、政府が検討している4月減収分の概算前払い制度は、借入を行うまでのつなぎの制度でしかなく、とうてい経営危機を解決する方策にはなり得ません。このまま患者減が続けば経営が立ち行かなくなり、第2波・第3波に備えることすらできない状況であるため、概算前払いではなく、前年実績比の減収分の補填が必要です。
神奈川民医連は国に対して、新型コロナにより減収しているすべての医療機関に財政支援を求めることを表明しました。
続いて神奈川民医連経営委員会委員長 医療生協かながわの高橋専務より、経営資料に基づき現状を報告しました。3月以降「経験したことのない収益減」で経営が急速に悪化していること、収益減が長引けば資金ショート、経営破綻の恐れもあることをデータを示しながら伝えました。最後に、新型コロナの影響で失業や生活苦で受診をためらう方は、ぜひ無料低額診療事業を実施している病院・診療所に相談してくださいと加えて、会見を終了しました。
会見には、12の新聞社とＮＨＫ・テレビ神奈川のカメラが取材に入りました。早速当日の夕方・夜のニュースで取り上げられ、医療機関の現状を世論に訴えることができました。
神奈川民医連では、引き続き県や国に対して要請を出していく予定です。
