【神奈川県への要請】新型コロナウイルス感染拡大防止のための医療機関・介護事業所に対する緊急支援の要請
2020.04.10
神奈川県知事
黒岩 祐治様
2020年4月10日
神奈川県民主医療機関連合会
会長 原 弘明
新型コロナウイルス感染拡大防止のための医療機関・介護事業所に対する緊急支援の要請
新型コロナウイルス感染症に対する日頃のご尽力に敬意を表します。
安倍首相は、7日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、神奈川県をはじめ7都府県を対象とする緊急事態宣言を発令しました。
同宣言を受け、神奈川県は、実施方針を決定しました。実施方針では、外出自粛の要請とともに、「密閉・密集・密接」を避けるために在宅勤務や時差出勤などを促しています。施設の利用については、学校を5月6日まで原則制限する一方で、その他の施設については、外出自粛要請の効果やクラスターの発生状況などを見極めて判断するとしています。事業の継続要請には、医療機関をはじめ、高齢者や障害者向けの施設・事業所が盛り込まれました。業種別の休業要請を盛り込まなかったのは「損失補償とセットにしないと理解いただけない」とし、「一番有効なのは一人一人の行動変容を促すことだ」と説明しています。
そこで、私たちは、医療機関や介護・福祉事業所の現状を踏まえ、以下の緊急支援を県に要請するものです。ぜひ、お力添えをいただきたいと思います。
記
1.マスクやアルコール消毒液、衛生材料などが不足している医療機関や介護・福祉事業所に対して、安定供給ができるように速やかに対策を講じること
2.小・中学校、高校、特別支援学校の休校に伴う医療機関や介護・福祉事業所での人員確保対策として、職員を臨時に採用した場合の経済的な支援を行うこと
3.医療機関や介護・福祉事業所が支払う水道料金については、減額・免除を行うこと
4.新型コロナウイルスの感染症を回避するために生じた患者や利用者の減少による事業所の収益減に対して、損失補償を講じること
5.医師が必要と判断したら、「帰国者・接触者相談センター」を介さずとも、速やかにPCR検査が受けられる体制をつくること
6.「神奈川モデル」で示された中等症の患者を受け入れる重点医療機関(国立・県立)でのベット数確保に引き続き努めること、そのために必要な財政支援を行うこと
以上
