（神奈川県への要請）コロナ禍の看護学生と養成校に対する緊急支援を求める要請
2021.02.01
2021年2月1日
神奈川県知事
黒岩 祐治様
神奈川県民主医療機関連合会
会長 野末 浩之
コロナ禍の看護学生と養成校に対する緊急支援を求める要請
日頃から新型コロナウイルス感染症対策にご尽力いただきありがとうございます。
1月7日に菅総理が緊急事態宣言を発したにも拘わらず感染拡大は収束せず、拡大の一途をたどっています。神奈川県の病床利用率は、全体で89%、重症患者病床で94%に達しています。(12日現在)すでに「医療崩壊」と呼べる状態です。深刻なのは、コロナ禍で看護離職が進み、看護師不足が医療機関で起きていることです。
全日本民主医療機関連合会は(略称「全日本民医連」)、昨年9月に全国の看護学生を対象にアンケート調査を実施し、今年1月12日に記者会見を行いました。この調査には、神奈川県民主医療機関連合会(略称「神奈川民医連」)も協力しました。
神奈川民医連内の奨学生等から回答があった35名の結果では、日本人の平均年収436万円(2020年9月)を下回る世帯が55%と半数以上を占め、アルバイトをしている学生は53%で、アルバイトの目的は、学費・生活費が89%を占めていました。多くの学生が、コロナ禍であっても、学費と生活費を稼がなければならない状況に追い込まれています。しかし、ある専門学校においては実習受け入れの妨げとなる理由から全生徒がアルバイトを禁止され、守れない学生は停学処分となり退学せざるを得ない大変厳しい現状があります。また、コロナ禍での学習環境の改善も求めています。
そこで、神奈川民医連は、看護職をめざす看護学生とその養成校に対する緊急支援として、以下の要請を行います。
【要請事項】
一．学生支援について
(1)経済的に困窮している看護学生に対しては、未来の看護師養成の立場から、新たな給付金を県独自に支給すること。
(2)神奈川県が実施している看護師等修学資金貸付金「特例貸付修学資金」の応募要件に「コロナ禍で世帯の収入が減少し、生活が困窮している者」を加えること。
二．養成校への支援について
(1)養成校に対する感染予防対策費の支給を行うこと。
(2)オンライン授業を受講するための情報環境の整備、受信料負担等への支援として、養成校の種類を問わず、すべての学生を対象に援助金を支給できるように支援すること。
(3)養成校の種類を問わず、学費の減額・免除ができるように経済的な支援を行うこと。
(4)コロナ禍であっても、学生の臨地実習を受け入れやすくするために介護保険施設や医
療機関に対して、謝礼金を増額して支給できるように支援すること。
以上
