【神奈川県への要請】新型コロナから県民の命を守るための要請
2023.06.09
2023年6月9日
神奈川県知事
黒岩 祐治様
神奈川県民主医療機関連合会
会長 野末 浩之
新型コロナから県民の命を守るための要請
日頃から新型コロナ感染対策にご尽力いただきありがとうございます。
5月8日、新型コロナの感染法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ5類に移行しました。感染対策は、法に基づき行政が要請や関与する仕組みから個人の判断に委ねられます。外出自粛要請や濃厚接触者の特定はなくなり、ホテル等で隔離していた「宿泊療養」も、原則廃止となりました。感染者数の公表も週1回の定点報告に変わりました。
これまで対応してきた「発熱外来」は、特定の医療機関で行ってきましたが、一般の医療機関でも、インフルエンザ並みに発熱者を受け入れられるようにするといいます。政府は全国で約64,000の医療機関が対応できると見込んでいます。しかし、これまで診療報酬上位置づけられていた「発熱外来」に対する加算が廃止と減算になるため、どれだけの医療機関が感染者を受け入れてくれるかはまったく不透明です。発熱診療を受けた場合は、ウイルス検査や外来診療の費用は、自己負担になり4,000円以上は見込まれています。
5月から無料のワクチン接種が高齢者や重症化リスクの高い人たちを対象に始まりました。5月7日現在の新規感染者数は、14,436人です。一部の専門家からは、「このまま増えれば、今後、第9波が起こり、第8波より大きな規模になる可能性もある」との指摘が出されています。
そこで、以下の要請を行います。
【要請事項】
１．ワクチン接種率を引き上げるために啓蒙活動を強め、協力する医療機関を拡充すること。
２．医療機関や高齢者施設等で働く職員に抗原検査キットを配布し、陽性者の早期発見に努めること。
３．高齢者施設等から要請があった場合には、医師や看護師など専門スタッフを速やかに派遣し、必要な助言を行い、クラスター防止に努めること。
４．発熱診療を行う医療機関に「発熱外来」同様の財政措置を行うこと。
５．医療費の自己負担増加によって、発熱診療の受診控えが起きないように低所得者対策を講ずること。
６．入院を必要とする感染者に対応するため、引き続き、病床確保に努めること。
以上
